認知症・介護保険金のご請求

Q1.
当社所定の認知症による「認知症・介護保険金」支払いの基準日はいつですか?
A.

当社所定の「認知症専用診断書」における「認知症と診断した日」欄に記載された日付となります(保障の責任開始期以後に「発病した疾病」または「発生した傷害」を原因とすることが必要です。)

pdf認知症専用診断書の見本をみる(PDF形式:408KB)

Q2.
公的介護保険の要介護1以上による「認知症・介護保険金」支払いの基準日はいつですか?
A.

要介護1以上との認定を受け、その認定が効力を生じた日となります(介護保険法では、申請があった日に効力が生じると定められています)。
保障の責任開始期以後に「発病した疾病」または「発生した傷害」を原因とすることが必要です。

Q3.
請求手続きについて教えてください。
A.

ご請求の際は、第一フロンティア生命お客さまサービスセンター(0120-876-126)へお電話ください。
書類を郵送いたしますので、下記の必要書類をご準備いただき、返信用封筒にて第一フロンティア生命あてにご提出ください。

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Q4.
認知症専用診断書のどの項目にチェックが入ると、指定代理請求人による請求が可能ですか?
A.

医師により、「本人への病名告知」項目について「告知していない」、または「現在の請求意思能力」項目について「理解できない」とチェックされた場合、指定代理請求人による請求が可能です。

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Q5.
認知症による認知症・介護保険金の請求に必要となる「認知機能検査」と「画像検査」はどこで受けることができますか?
A.

病院や診療所で受けることができ、画像検査に必要なCT施設については、20病床以上ある病院の7割以上が保有しています(医療施設調査より)。
また、地域によっては「かかりつけ医」の紹介などで、独立あるいは大病院併設の画像センターで検査することも可能です。

Q6.
認知症専用診断書の取得、および認知機能検査にかかる費用はどのくらいですか?
A.

医療機関にもよりますが、認知症専用診断書の取得費用は4,000円~7,000円程度です(診断書の発行料金は医療保険の対象にはならず、自費扱いになります)。
また、認知機能検査の費用がどのくらいかかるかは、行う検査の種類や、ご本人の保険の負担割合によって異なります。

Q7.
認知症・介護保険金を一括ではなく、年金として受け取ることはできますか?
A.

契約者が「死亡給付金等の年金払特約」を付加することで可能です。ただし、この特約の付加は支払事由の発生前に限ります。

Q8.
認知症・介護保険金を年金として受け取る場合、毎年、受取通貨を円貨と外貨で選択することはできますか?
A.

できません。
円貨で受け取るには、第1回の年金の請求の際に「円貨支払特約」の付加が必要で、この特約を付加すると、以後、外貨で受け取ることはできません。

Q9.
認知症・介護保険金を一部一括で受け取り、残りを年金として受け取ることはできますか?
A.

認知症・介護保険金の一括受取額に対して30%または50%を先に受け取り(一部一括受取り)、残りを年金で受け取ることが可能です。なお、所定の条件があります。

  • 支払事由の発生前に「死亡給付金等の年金払特約」を付加していること
  • 通貨毎の最低年金額(3,000米ドル・豪ドル、30万円)を満たすこと
  • 一部一括受取りは保険金の請求の際に指定でき、ご加入時には指定できないこと  等
Q10.
認知症・介護保険金を、一部一括で受け取り、残りを年金として受け取る場合、初回の年金が支払われるタイミングはいつですか?
A.

一部一括受取り分の支払いと同じタイミングとなります。

Q11.
認知症・介護保険金を年金として受取期間中に、受取人である被保険者が死亡した場合はどうなりますか?
A.

年金の未支払分の現価を、死亡した年金受取人の法定相続人に一括でお支払いします。
なお、法定相続人が複数いた場合は法定相続割となります。
ただし、遺言や遺産分割協議書による取り決めがあればそれに従います。

Q12.
認知症・介護保険金は非課税ですか?
A.

疾病や傷病を原因として支払われる「認知症・介護保険金」は、受取人が被保険者の場合は非課税となります。
なお、「年金受取」や「一部一括+年金受取」、指定代理請求人の口座で受け取った場合も、非課税となります。

Q13.
認知症・介護保険金の支払いを受け、その後、受取人である被保険者が死亡した場合で、その受けた保険金に未使用分がある場合の課税について教えてください。
A.

未使用分は本来の相続財産として相続税の課税対象となります。
この場合、相続税法第12条(生命保険金の非課税枠)の適用はありません。
なお、指定代理請求人の口座に振り込まれた場合についても同様です。
申告手続き等の詳細は、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認ください。

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