保険契約者代理特約(ご家族安心サポート)

Q1.
第一フロンティア生命の「ご家族安心サポート」について教えてください。
A.

「保険契約者代理特約」と「契約内容ご案内制度」をセットにしたサービスです。詳しくは、こちらの「ご家族安心サポートのご案内」をご覧ください。

pdf 「ご家族安心サポートのご案内」をみる(PDF形式:574KB)

Q2.
保険契約者代理特約を付加せず、「契約内容ご案内制度」を利用することはできますか?
A.

できません。

Q3.
「契約内容ご案内制度」による保険契約者代理人との情報共有について、保険契約者代理人宛てに郵送されるお知らせのイメージについて教えてください。
A.

手続き完了後、保険契約者代理人宛てにこちらのお知らせが郵送されます。ご契約時に保険契約者代理人を指定する場合は、契約者への「保険証券」送付と同じタイミングで郵送されます。

pdfお知らせの見本をみる(PDF形式:136KB)

Q4.
「契約内容ご案内制度」を使って保険契約者代理人が契約内容の照会をする場合、本人確認はどのようにされますか?
A.

以下の項目がすべて確認できれば、保険契約者代理人本人と判断して情報開示します。

  1. ①証券番号 ②契約者の名前 ③保険契約者代理人本人であること(口頭確認)
  2. ④保険契約者代理人の氏名 ⑤保険契約者代理人の生年月日
Q5.
保険契約者代理人を「死亡保険金(給付金)受取人」と同一人とすることを推奨するのはなぜですか?
A.

死亡保険金(給付金)受取人が「保険金(給付金)を受け取れる」前提に反して、保険契約者代理人が解約することによる、家族間のトラブルを防止するためです。

Q6.
代理手続きが可能な、契約者の「手続きを行う意思表示が困難な場合に準じる状態」とはどのような状態ですか?
A.

例えば、契約者が集中治療室もしくは無菌室に入り、長期間の外部機関との謝絶状態にあるため、手続きができない場合等のことをいいます。

Q7.
解約や年金の請求などの「支払系」手続きではなく、住所変更などの手続きを代理するにあたり、必要書類を教えてください。
A.

以下の書類となります。

①各種手続き請求書 ②保険契約者代理人の本人確認書類のコピー ③当社所定の診断書

  • 解約などの「支払系」手続きで必要な、契約者と保険契約者代理人の関係(続柄等)が確認できる書類は不要です。
  • ③が必要な場合は、契約者の住所を、契約者の住民票住所とは異なる住所(保険契約者代理人の住所等)に変更する場合などです。
Q8.
当社所定の診断書のイメージを教えてください。
A.

こちらの通りです。

pdf診断書の見本をみる(PDF形式:82KB)

Q9.
保険契約者代理特約を付加した契約について、年金支払が開始されるとどうなりますか?
A.

年金の支払開始後も本特約が付加された状態が継続し、保険契約者代理人が年金受取人(=元・契約者)の代理人となります。

  • 契約者と年金受取人が異なる場合は、年金支払開始日の前日をもって本特約は消滅しますが、その後、年金受取人により再度付加できます(本特約は、年金支払開始後の契約にも付加できます)。
Q10.
解約返還金などを保険契約者代理人の口座に送金できる基準として「原則2,000万円以下」がありますが、外貨建商品の場合の適用する為替レートの基準を教えてください。
A.

解約返還金額などの試算日における、当社所定の為替レート(TTM-50銭)で計算します。

Q11.
解約返還金などを保険契約者代理人の口座に送金できる基準「原則2,000万円以下」について、金額が大きい契約の場合は「減額」で対応できますか?
A.

対応できます。ただし、減額の取扱いができない商品もありますのでご注意ください。

Q12.
解約返還金などを保険契約者代理人の口座に送金できる基準「原則2,000万円以下」について、複数の契約の場合はどうなりますか?
A.

複数の契約であっても、契約単位で2,000万円の判定を行います。全契約の合算が2,000万円を超えていても各々が2,000万円以下であれば、保険契約者代理人の口座に送金が可能となります。

Q13.
解約返還金などを、未成年の保険契約者代理人の口座に送金できますか?
A.

原則、2,000万円以下であれば可能です。

Q14.
解約返還金を保険契約者代理人の口座で受け取り、その後、契約者が死亡された場合で、その解約返還金に未使用がある場合の課税について教えてください。
A.

未使用分は、契約者の本来の相続財産として相続税の課税対象となります。この場合、相続税法第12条(生命保険金の非課税枠)の適用はありません。申告手続き等の詳細は、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認ください。

Q15.
<「積立利率変動型終身保険(20)(通貨指定型)」認知症・介護プラン>
指定代理請求人を指定したうえで、保険契約者代理特約を付加するメリットは何ですか?
A.

指定代理請求人は、死亡保険金(給付金)の請求手続き[契約者と死亡保険金(給付金)受取人が同一人の場合]や解約など、認知症・介護保険金の請求手続き以外の代理はできません。本特約の付加により、これらを解決することができます。

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