グローバルナビゲーション

組織・体制

当社の社内組織、取締役会等の体制について掲載しています。

社内組織

当社は、金融機関等の代理店を通じた年金保険の引受に特化することで、専門性を高め、専用の事務・システムインフラの構築など、お客さまや代理店のニーズに的確かつ迅速におこたえする体制を構築します。

そのために、組織として、取締役会、監査役会の他、経営会議、12部(企画総務部、主計部、コンプライアンス統括部、リスク管理統括部、商品事業部、アセットマネジメント部、ALM推進部、運用資産管理部、情報システム部、お客さまサービス部、営業推進部、内部監査部)、10営業部(金融法人営業部、営業第一部、営業第二部、営業第三部、東日本営業第一部、東日本営業第二部、中部営業部、関西営業部、中国・四国営業部、九州・沖縄営業部)を置き、フラットで機動力ある組織づくりを目指しています。

内部統制態勢

当社は、経営の意思決定機関である取締役会が、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針である「内部統制基本方針」を決定し、代表取締役および業務執行を担当する執行役員による内部統制態勢の整備および運営を監督しています。
また、監査を担当する監査役・監査役会に加え、経営の重要な事項の審議および実効ある内部統制態勢の構築を目的に経営会議を設置しています。
さらに、経営会議には分科会を設置し、コンプライアンス、リスク管理、反社会的勢力による被害の防止等に関する事項について、より専門的な検討・審議を行うこととしています。

【内部統制基本方針】

  • 法令・定款等を遵守し、社会的規範、市場ルールに則った事業活動を行うこと
  • 保険募集に関する法令等の遵守を確保し、適正な保険募集管理を行うこと
  • 保険顧客情報、重要事実、限定情報等の情報資産を適切に保護管理すること
  • リスクの特性に応じた実効性のあるリスク管理を行うこと
  • 反社会的勢力との関係を遮断し被害防止を図ること
  • 企業集団としての業務の適正を確保すること
  • 財務報告の信頼性を確保し、適時適切な開示を行うこと
  • 内部監査により内部統制等の適切性、有効性を検証すること

内部統制基本方針(296KB)

内部統制態勢の図

フッターナビゲーション