内部通報制度について

内部通報制度の運営

当社では、法令違反などのコンプライアンスに係わる事項（※）について、当社の役員・従業員（1年以内の退職者を含む）等が直接、匿名で通報・相談できる内部通報窓口を、社内に設置するとともに、経営から独立した社外窓口（社外弁護士事務所）も設置し、案件の重大性に応じて取締役会、社長、経営会議、監査役会に報告する態勢を整備しています。
なお、公益通報者保護法を踏まえ、社内規定（内部通報規程）を改正し、正当な通報・相談者が、通報・相談したことを理由として不利益な取扱を受けることのないよう、プライバシーの確保を含めた通報者保護の徹底と体制整備を強化しています。
今後も、この内部通報制度を適切に運営し、さまざまな声に真摯に耳を傾け、ガバナンス向上、お客さまの信頼向上に努めていきます。

• ※保険業法、会社法、金融商品取引法等の法令違反や、贈収賄、汚職、差別・ハラスメントその他の人権問題に関わる事項等を含む。

フリーランスの方を含む業務委託先やその他のお取引先等の役員・従業員の方からも、以下の相談窓口において、当社の役員・従業員等による、保険業法、会社法、金融商品取引法等の法令違反や、贈収賄、汚職、差別・ハラスメントその他の人権問題に関わる行為またはそのおそれがある行為等に関して、相談・通報を受付けております。

• ※ご相談・通報された方が正当に相談窓口を利用したこと等を理由として不利益な取扱いを受けることはございません。またご相談・通報された方に関する情報やご相談・通報内容は、当社規定に則り厳正に管理いたします。
• ※通報はできるだけ具体的にお願いいたします。詳しい事実が分からない場合は調査等に限界が生じることがあるため、可能な限り詳細な報告をお願いいたします。