マネー・ローンダリングや
テロ資金供与防止の取組み

当社では、当社との取引を通じたマネー・ローンダリングやテロ資金供与が行われることを防止する取組みとして、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認、確認記録、取引記録などの作成・保存、疑わしい取引の届出を行っています。
取引時には、お客さまの本人特定事項（氏名、住居、生年月日など）、取引を行う目的、職業または事業の内容、外国政府などにおける重要な公的地位の該当有無、法人のお客さまの場合は法人の実質的支配者の確認を行っています。なお、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引（なりすましや偽りの疑いがある取引など）の場合は、本人特定事項などを通常の取引よりも厳格な方法で確認することに加え、資産および収入の状況（200万円を超える財産の移転を伴う取引の場合のみ）を確認しています。